１２月２３日に令和５年度税制改正大綱が閣議決定された。大綱では令和５年１０月１日より始まる消費税のインボイス制度における免税事業者への軽減措置として、免税事業者がインボイス発行事業者登録（インボイス発行事業者の登録をす […]
「軍拡と軍拡増税に断固反対する」
日本政府は、１２月１６日、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」（以下「安保３文書」という）の改定について閣議決定した。歴代政権がこれまで戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能 […]
2023年 新 年 学 習 会
テーマ：「（仮題）平和・人権・憲法をめぐる諸問題について」 講師：小澤 隆一 東京慈恵会医科大学教授（憲法学） 2023年1月20日（金）に新年学習会をとしま区民センターにて開催いたします。感染対策のため、新年会などの懇 […]
インボイス制度の中止を求める税理士の会主催「国会懇談会」
税の専門家であり、中小企業の生業を支えてきた全国の税理士が、インボイス制度中止に向けて立ち上がりました。来年10 月開始のインボイス制度を皆の声で押し返し、何としても中止させましょう。 ★税理士の皆様へ11/2（水）11 […]
東京税経新人会 『青年部研修会税務調査に活かす事実認定』
税務調査においては、税務署（特に審理部門）と法令解釈で争いになることがありますが、課税処分の対象となる事実の有無の争いも少なくありません。ましてや訴訟となれば、裁判官は法的三段論法（①法令解釈➡②事実認定➡③あてはめ） […]
消費税減税・インボイス制度の中止を求める特別決議
7月10日の参議院選挙は、自民党が大勝した。改憲派の野党を含めれば３分の２の議席を占めることになる。しかしながら、消費税については、生活苦・物価高の状況の下、多くの野党が税率の引き下げ、インボイス制度の中止・廃止を主張 […]
「国葬」の実施に反対する決議
東京税経新人会 第66回定期総会で、下記の決議ななされました。 7月8日に死去した安倍晋三元首相について、岸田首相は14日の記者会見で「国葬｣を行うと発表した。そして22日の閣議で、9月27日に行うことを正式決定した […]
インボイス反対放棄に抗議する声明
（※抗議声明 一部抜粋）税理士会は、税の専門家として反対をしてきたことに対し、多くの事業者やその団体からの期待や信用を得てきた。今回の立場変更はこれらの人・団体を裏切る行為である。日本税理士会連合会のインボイス反対放棄に […]
「インボイス制度の中止を求める税理士の会」について（ご賛同いただける税理士の方へ）
私たち税理士有志は2022年5月6日、「インボイス制度の中止を求める税理士の会」を結成し、「インボイス制度の中止を求める税理士の会アピール（案）」を41名の税理士で作成し、全国の税理士にそれへの賛同を呼びかけました。 […]
2022年連続講座のお知らせ「税務調査に堂々と立ち向かう」（全５回）
今年の連続講座は、私たちの基礎力を向上し納税者の権利を護る為に、国税通則法改正後10年を振り返るとともに税法の解釈と適用の基本や租税法律主義等を、浦野 広明 先生（立正大学法制研究所特別研究員・税理士）に請願・鑑定事例を […]
