今年10月から開始が予定されているインボイス制度は、消費税の大増税制度です。国は、免税事業者が課税事業者になった時の税収増を2,480億円としていますが、免税事業者と取引している者の消費税の増税分も含めると、8,000 […]
東京税経新人会研究部例会 「ウイズコロナ時代の税理士戦略を考える」
東京税経新人会研究部では、4月21日（金）に研修会を開催いたします。是非、ご参加ください。 コロナ対策として実施されたゼロゼロ融資の返済がいよいよ本格化する中、資金繰りに困窮する顧問先が増加しています。身近な相談相手 […]
東京税経新人会 青年部研修会のお知らせ 「租税法律主義から考える事業所得の範囲」
東京税経新人会青年部では、4月18日（火）に研修会を開催いたします。是非、ご参加下さい。 昨年8月、国税庁は「年300万以下の副業収入は原則として雑所得（業務）」とする通達案を公表しましたが、通常の70倍にあたる反対 […]
申告納税制度の理念に反する税理士法の一部改正による「税務相談停止命令制度」の創設に反対する声明
２０２３（令和５年）２月３日に所得税法等の一部を改正する法律案が国会（第２１１回）へ提出された。同法案には税理士法の一部改正として税理士法第５４条の２（税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令等）「税務相談停止命令 […]
消費税インボイス制度における免税事業者の「激変緩和措置」に反対し、インボイス制度の中止を求める
１２月２３日に令和５年度税制改正大綱が閣議決定された。大綱では令和５年１０月１日より始まる消費税のインボイス制度における免税事業者への軽減措置として、免税事業者がインボイス発行事業者登録（インボイス発行事業者の登録をす […]
「軍拡と軍拡増税に断固反対する」
日本政府は、１２月１６日、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」（以下「安保３文書」という）の改定について閣議決定した。歴代政権がこれまで戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能 […]
2023年 新 年 学 習 会
テーマ：「（仮題）平和・人権・憲法をめぐる諸問題について」 講師：小澤 隆一 東京慈恵会医科大学教授（憲法学） 2023年1月20日（金）に新年学習会をとしま区民センターにて開催いたします。感染対策のため、新年会などの懇 […]
インボイス制度の中止を求める税理士の会主催「国会懇談会」
税の専門家であり、中小企業の生業を支えてきた全国の税理士が、インボイス制度中止に向けて立ち上がりました。来年10 月開始のインボイス制度を皆の声で押し返し、何としても中止させましょう。 ★税理士の皆様へ11/2（水）11 […]
東京税経新人会 『青年部研修会税務調査に活かす事実認定』
税務調査においては、税務署（特に審理部門）と法令解釈で争いになることがありますが、課税処分の対象となる事実の有無の争いも少なくありません。ましてや訴訟となれば、裁判官は法的三段論法（①法令解釈➡②事実認定➡③あてはめ） […]
消費税減税・インボイス制度の中止を求める特別決議
7月10日の参議院選挙は、自民党が大勝した。改憲派の野党を含めれば３分の２の議席を占めることになる。しかしながら、消費税については、生活苦・物価高の状況の下、多くの野党が税率の引き下げ、インボイス制度の中止・廃止を主張 […]
