「2022年」の記事一覧

　１２月２３日に令和５年度税制改正大綱が閣議決定された。大綱では令和５年１０月１日より始まる消費税のインボイス制度における免税事業者への軽減措置として、免税事業者がインボイス発行事業者登録（インボイス発行事業者の登録をす […]

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　日本政府は、１２月１６日、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」（以下「安保３文書」という）の改定について閣議決定した。歴代政権がこれまで戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能 […]

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　7月10日の参議院選挙は、自民党が大勝した。改憲派の野党を含めれば３分の２の議席を占めることになる。しかしながら、消費税については、生活苦・物価高の状況の下、多くの野党が税率の引き下げ、インボイス制度の中止・廃止を主張 […]

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　東京税経新人会 第66回定期総会で、下記の決議ななされました。 　7月8日に死去した安倍晋三元首相について、岸田首相は14日の記者会見で「国葬｣を行うと発表した。そして22日の閣議で、9月27日に行うことを正式決定した […]

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（※抗議声明 一部抜粋）税理士会は、税の専門家として反対をしてきたことに対し、多くの事業者やその団体からの期待や信用を得てきた。今回の立場変更はこれらの人・団体を裏切る行為である。日本税理士会連合会のインボイス反対放棄に […]

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　私たち税理士有志は2022年5月6日、「インボイス制度の中止を求める税理士の会」を結成し、「インボイス制度の中止を求める税理士の会アピール（案）」を41名の税理士で作成し、全国の税理士にそれへの賛同を呼びかけました。　 […]

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インボイス制度（適格請求書等保存方式）は税率をアップさせずに中小・零細事業者の消費税の負担増加や収入減少、事務負担を強いる制度です。現在消費税の確定申告を行っていない方でもほとんどの方がインボイス制度の導入により消費税の […]

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憲法にもとづく国民の権利を擁護し、税制の研究を行っている会の立場から、以下の緊急声明を発出します。 2月24日ロシア執政権力者プーチンの指示のもと、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻・侵略を開始しました。すでに攻撃による死者 […]

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