2026年の「スマート税務行政」本格化に伴い、税務調査の現場は「帳簿確認」から「デジタルデータ解析」へと劇的に変化しようとしています。
調査官がAIやデータを駆使するこれからの時代、顧問先を守る最後の砦となるのが「国税通則法」です。これは単なる手続法ではなく、強大な権限を持つ国税当局と対等に渡り合うための「唯一のルールブック」です。そこで今回は、青山学院大学法学部の木山泰嗣教授をお招きし、国税通則法を徹底解剖します。「条文」の解釈だけでなく、実際の裁判で争われた「判例」をセットで学んでいきたいと思います。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
日程および講義内容
第３回 ９月２８日（月）理由付記と行政手続法の理由提示
―大阪高裁平成25年判決と大阪高裁令和３年判決
第４回 １０月２６日（月）加算税を賦課すべきでない「正当な理由」―最高裁平成18年判決等
第５回 １１月３０日（月）共同相続人１人の隠蔽仮装と重加算税 －東京地裁令和2年判決
時 間：各回とも 午後６：３０～8：3０
会 場：としま区民センター 601・602会議室（豊島区東池袋1-20-10 JR「池袋駅」東口 徒歩7分）
＊各回ともＺＯＯＭ配信あり
受 講 料 いずれかの回だけを申し込む場合 1回あたり …………… ４,０００円（資料代込み）
新人会事務局連絡先：電話：０３－６９０８－８７２３
