ロシア執政者・ロシア軍のウクライナ侵攻・侵略に抗議する
ウクライナへの軍事攻撃を即時中止せよ
憲法にもとづく国民の権利を擁護し、税制の研究を行っている会の立場から、以下の緊急声明を発出します。
2月24日ロシア執政権力者プーチンの指示のもと、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻・侵略を開始しました。すでに攻撃による死者や負傷者が多数出ていると報じられており、今回の軍事力行使に深い憤りを表明します。
軍事力行使により破壊が行われ、死者・負傷者が出た幾多の歴史的惨劇を経験してきた人類は、それを避ける努力をしてきました。今回のロシア軍・プーチン・ロシア政府の所業は、歴史に逆行するものであり許されるものではありません。
プーチンは、今回の軍事行動が親ロシア派の支配する地域からの「要請にもとづく保護」の目的であり、国連憲章51条にもとづく「集団的自衛」の行為だと主張しています。しかし、自ら一方的に「独立」を承認した集団との「集団的自衛」など認められるものではなく、法的な根拠のない侵略行為そのものです。歴史的に多くの戦争は「自衛」の名の下に引き起こされており、それが多大な惨劇を生むことは自明であり、許されるものではありません。
さらに、プーチンは、この間公然と核兵器使用をほのめかす発言をし、侵攻・侵略前には大陸間弾道ミサイルを使った軍事演習を実施するなど、核による威嚇を繰り返してきました。核兵器禁止条約が発効した現在、プーチンの発言は、核保有国として「核兵器」をもてあそぶものであり、断じて許されません。
ウクライナ侵攻・侵略反対の一点で世界が結束して立ち上がることこそ暴挙を阻む最大の力です。私たちは、ロシアのウライナ侵攻に断固抗議し、ウクライナから即時撤退をすることを求めます。
2022年2月28日
東京税経新人会 幹事会(幹事22名)
会長 奥津年弘
副会長 八代司、齋藤正広
大矢良典、佐伯和雅
事務局長 青野友信
