インボイス（適格請求書等）とは、伝票（請求書や領収書）を基に消費税の納税額を計算する仕組みのことです
2023 年10月から、現在消費税申告で行われている帳簿による納付税額の計算から、インボイスによる納付税額の計算に移行しようとするものです。インボイスには、税務署から割り当てられた登録番号など法律で決められた内容を記載し取引のたびに交付します。今年10月1日からインボイス発行事業者の登録申請の受付が始まりました。
このインボイスは、課税事業者であり、かつ登録した事業者しか発行できません。インボイスを発行できない免税事業者は、取引から排除される事態が想定されます。
のため、免税事業者は、課税事業者となり納税分の価格の引き上げ交渉を行うか、あるいは免税事業者を続け取引継続のため価格の切り下げを迫られることが想定されます。
現在、免税事業者も仕入れや経費に含まれる消費税は負担しており、取引先との価格交渉のなかでなんとか採算を得ているのが現状です。インボイス制度は、免税事業者にあらたな選択と、価格交渉の負担をせまることになり、結果として取引終了もありえます。
さらにシステム費用、経理処理の複雑化、取引相手から受領するインボイスが適正かチェックするなど事業者には、多大な負担が生じます。
コロナ禍で時短・自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。
新型コロナ危機を克服した新たな社会においても、地域に根ざして活動する中小業者の存在は不可欠です。東京税経新人会は、消費税・インボイスの問題点を説明する学習会の講師活動・署名活動などを通じて、インボイス制度導入について反対しています。
以下の税理士団体や中小企業団体も導入反対・延期・中止を要望表明しています。
税理士団体：日本税理士会連合会・全国青年税理士連盟・専税協議会
中小企業団体等：日本商工会議所・全国商工団体連合会・全国青色申告会総連合
