いよいよ今年の全国研究集会は神戸市での開催です。会員同士お声掛け頂き、ご家族や職員さんも含め多くの方のご参加をお待ちしております。もちろん初参加も大歓迎です。美しい神戸の街を旅行しませんか。 懇親旅行は、淡路島と徳島で […]
東京税経新人会 第70回定期総会のご案内
本年の総会は、下記の通りとなります。また総会は１年の締めくくりであり、スタートラインでもあります。多くの東京税経新人会会員の皆様のご参加をお待ちしています。議案書と委任状は、7月号ニュースに同封となります。 日時 ： ２ […]
2026年連続講座（全5回）「スマート税務行政時代の税務調査対策」
2026年の「スマート税務行政」本格化に伴い、税務調査の現場は「帳簿確認」から「デジタルデータ解析」へと劇的に変化しようとしています。 調査官がAIやデータを駆使するこれからの時代、顧問先を守る最後の砦となるのが「国税 […]
「日本学術会議法案」の廃案を求める声明
政府は、2025年3月7日日本学術会議法案を閣議決定し国会に提出し、4月18日から衆院本会議で審議が開始された。 学術会議は戦前、学術研究が戦争政策に協力させられた歴史の反省から、「学問の自由」を保障する日本国憲法のも […]
【意見書】時期に遅れた「定額減税」実施についての見解と要求
今年3月28日、1人当たり4万円の定額減税の実施を盛り込んだ新年度・2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立した。私たちは、今回の制度を「減税」でなく「給付」で行うことを要求する。 国税庁は、法案成立前 […]
政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を求める声明
自由民主党の派閥が、政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載していなかった問題について、政治資金規正法違反の疑いが強く指摘されている。２月に自由民主党が行ったアンケート結果では、現役の国会議員など85名に不記載 […]
申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関する意見書
東京税経新人会では、「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関する意見書」を作成し、2023年８月１5 日に鈴木俊一・財務大臣、住澤 整・国税庁長官、足達信一・東京税理士会会長、太田直樹・日本税理士会連合会会 […]
申告納税制度の理念に反する税理士法の一部改正による「税務相談停止命令制度」の創設に反対する声明
２０２３（令和５年）２月３日に所得税法等の一部を改正する法律案が国会（第２１１回）へ提出された。同法案には税理士法の一部改正として税理士法第５４条の２（税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令等）「税務相談停止命令 […]
消費税インボイス制度における免税事業者の「激変緩和措置」に反対し、インボイス制度の中止を求める
１２月２３日に令和５年度税制改正大綱が閣議決定された。大綱では令和５年１０月１日より始まる消費税のインボイス制度における免税事業者への軽減措置として、免税事業者がインボイス発行事業者登録（インボイス発行事業者の登録をす […]
「軍拡と軍拡増税に断固反対する」
日本政府は、１２月１６日、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」（以下「安保３文書」という）の改定について閣議決定した。歴代政権がこれまで戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能 […]
