国際税務というと移転価格税制など主に大企業向けの論点が中心のように思いがちです。しかし、経済のグローバル化・デジタル化に伴い、個人や中小企業が国際取引を行うことや、海外で労働、営業活動をすることが頻繁に行われるようにな […]
「2025年」の記事一覧
「日本学術会議法案」の廃案を求める声明
政府は、2025年3月7日日本学術会議法案を閣議決定し国会に提出し、4月18日から衆院本会議で審議が開始された。 学術会議は戦前、学術研究が戦争政策に協力させられた歴史の反省から、「学問の自由」を保障する日本国憲法のも […]
