税務調査においては、税務署（特に審理部門）と法令解釈で争いになることがありますが、課税処分の対象となる事実の有無の争いも少なくありません。ましてや訴訟となれば、裁判官は法的三段論法（①法令解釈➡②事実認定➡③あてはめ）で判断するわけですから、事実認定を避けて通ることはできません。税務職員は税務大学校において事実認定の基礎理論を学び「質問応答記録書」等で実践していますが、我々税理士は税務調査に活かすだけの知識と経験を有しているでしょうか。
そこで本研修会では、弁護士としてこれまで多くの訴訟において事実認定に関する争いに携わり、また、国税不服審判所における不服申立て手続において複雑困難な案件で事実認定を行うなどしてきた川畑大弁護士を講師にお招きし、事実認定の基礎を学び、税務調査において調査官と対峙する理論を身に着けるだけでなく、実際に事実認定で税務署と争いになった場合の理論的な反論方法についてお話頂きます。
日 時： 202２年11月10日（木）18 : 30 ～ 20：30
場 所： 豊島区民センター 601・602号室 ※ Zoom等のWeb配信は行いません。
講 師： 弁護士・元国税不服審判官 川畑 大 会員
参加費： 会員1,000円 会員外2,000円 （資料代含む）
※ お申込みは、０３－６９０８－８７２３ 東京税経新人会事務局までご連絡ください。
